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環境技術の競争が国家間や企業間で激しさを増しています。 そんな情報が新聞、雑誌、テレビで報道されている毎日です、どんな視点をもって開発してい るのかその仕組み整理しながら調査開始です。 ドイツの自動車大手ダイムラー、独医薬品・化学大手バイエルの農業バイオ子会社・ クロップサイエンス、米農産物大手商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の３社は 樹木からバイオ燃料として「ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ・ヤトラファ）」をバイオディーゼル燃料 として利用する共同研究を進めると発表した。 ジャトロファはアジアやアフリカに広く分布する樹木で、種子の３０％以上が油分。 荒地でも育つほか、食用でないためトウモロコシなどのように、食糧生産と競合することもな い。 ダイムラーは昨年までの５年に及ぶ研究で、ジャトロファから高品質なバイオ燃料を生産でき ることを実証したとしている。 ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）とは 樹高３ｍ から８ｍ程度、やせた土地でも生長が早く、旱魃や病気に強い。 トウゴマよりもひとまわり小さな、重量 ６００ｍｇ前後の黒褐色の種子をつける。 種の約 60％は脂質で、他にホルボールのエステル類やレクチン、トリプシン阻害剤などの 有毒成分を含む。 種子は毒性が強いが、油分に極めて富むことから、古くから利用が行われている。 栽培しなくとも １ヘクタールあたり５ トン程度の種子が収穫できる。 現在では、石けんやロウソクのほか、下剤や解熱剤などの医薬品にも利用されている。 日本では鉢植えの観葉植物としても、流通している。 毒性を利用して、農地などでは生きた防護柵として植えられている。また、高い殺貝作用を持 つことから、種子抽出物を住血吸虫の中間宿主となるカタツムリの駆除へ利用することが試み られている。 干魃に強く、播種や挿し木で増殖が可能であることから、古くから植物性の燃料資源として着 目されている。 １９９０年代以降は地球温暖化対策の切り札として、アブラヤシと並んで植物性バイオディー ゼル燃料の材料としても脚光を浴びている。 特にバイオマスエタノールなど、自動車用バイオ燃料の生産が本格化した21世紀以降、 毒性があるため食用とはならず、食料の供給を圧迫しないというメリットが注目されている。 西日本と中国に自生し、また栽培もされる。 葉の形はキリに似る。 葉の基部には柄のついた蜜腺が１対ある。 花は６月頃咲き、５弁で白く径３ｃｍほど、円錐花序をなしよく目立つ。 果実は円いさく果で６個の大きな種子を含み、秋に熟す。 種子から採れる桐油は不飽和脂肪酸を多く含む乾性油であるため、塗料や油紙の材料として 盛んに使われた。 エレオステアリン酸など毒性を持つ不飽和脂肪酸を含むため、食用にはできない。 別名ドクエ（毒荏）といい、これは古くから種子の油を食用や塗料用として用いたエゴマ（荏）と 対比した名前である。 現在は油の原料としてアブラギリでなく中国原産のシナアブラギリ（オオアブラギリ）を使う。 これはアブラギリより大型で、葉の蜜腺には柄がなく直接つく。この油は中国などから多く輸 入されて家具の塗料などに使われている。 近年では近縁種のナンヨウアブラギリがバイオディーゼルの供給源として注目されている ＜＜日本政府の取り組み＞＞ ２００２年１２月、バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議で決定した。 循環型社会を目指す長期戦略である。 農林水産業からの畜産廃棄物、木材や藁、資源作物などの有機物からエネルギーや生分解 性プラスチックなどの生産物を生み出し、食品産業から発生する廃棄物、副産物の活用を進 めている。「バイオマスタウン構想」等がある。 材料は、トウモロコシ、サトウキビ、食用油、木材、糞尿、おがくずやトウモロコシの茎といった 有機廃棄物など多岐にわたり、それらからアルコール燃料を作る方式はメタンガスの生産と共 によく行われている方法である。 日本では２００７年４月２７日よりバイオエタノールを含んだガソリンの試験販売が開始されて おり、ガソリン価格の高騰、地球温暖化への関心の高まりを受け注目されている。 バイオ燃料が普及しているブラジルでは２００７年５月、トヨタ自動車がバイオ燃料の使用が可 能な自動車を発売した。 バイオ燃料が普及する、あるいは増産するに当たり、以下の課題が存在している。 バイオ燃料は植物を利用する（有力なのがサトウキビ、小麦、トウモロコシ等である）。 大量に増産するには当然ながら作物が大量に必要となるが、特に政策などで推奨するなどし ない限り、作物の耕作面積が急速に増えることはありえない。 そのため、現在の生産量の中から穀物を利用することになるわけだが、全体的な生産量が上 がっていない状態で需要だけが伸びることにより、穀物の値段が上がる、あるいは不足する のではないかという懸念がある。特に日本の場合、食料自給率は４０％程度（カロリーベー ス）であり、燃料に回す分があるのかという指摘もある。食用作物以外での生産技術の開発 が望まれている。 結果的に、日本は輸入穀物の価格の高騰による影響を受けている。実際、２００７年の後半 から特に穀物を使うマヨネーズ、食用油、肉製品、カップ麺、お菓子などの日用品について、 原材料の価格高騰によりメーカー側が値上げを発表するなど、徐々にその影響が出始めてい る。 ２００７年４月現在は自動車用のガソリンとしてのみの利用であり、適応する車種が限られて いること、また、暖房など、他の分野でも応用できるのかを考えるとまだまだ発展途上の段階 であると言える。 現在のところ、生産コストがガソリンのそれよりも幾分高く、日本の税制上、ガソリンと同じ扱 いを受けるため、販売価格が高くなってしまう。２００７年４月からの試験販売では、ガソリンと の差額分を経済産業省、石油連盟が負担している。 バイオ燃料そのものは二酸化炭素排出量は減る（あくまで理論上であるが、植物が取り込ん だ二酸化炭素を燃料にして排出するのだから差し引き排出量は０という見方をすることもでき る。 プラント建設、あるいはバイオ燃料の元となる穀物を栽培する用地確保の為に森林を伐採する のでは元も子もなくなってしまう等、生産から使用までトータルで計ると環境に悪影響を及ぼ すのであれば意味がないとする意見もある。 ただし穀物用の畑については現在各地で農家の引退や生産者の不足などを理由に土地が余 っている傾向にあり、宮城県登米市ではバイオ燃料用に休耕田で多収穫米試験栽培が始ま っており、コストダウンが最大の課題だという。 バイオ燃料はその特性上熱に弱く、一定温度以上の場所に置いておくと酸化してしまう繊細 な燃料である。ゆえに保存場所や容器等を選ぶ側面があるため、自動車や飛行機等の燃料 として利用する場合、燃料タンクの改良が必要になる可能性もある。 一般の燃料に比べ亜酸化窒素の放出量が二倍である。亜酸化窒素は二酸化炭素の約310 倍の温室効果を持つため、地球温暖化を防止するどころか、かえって地球温暖化を促進させ るのではないかとパウル・クルッツェン博士などが指摘している。 |
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